1.日本では、購入後の値上がりが見込めない

日本では、不動産が投資の対象として考えられることはほとんどなくなっています。クルマと同様に、新築物件は買った途端に値段が下がってしまいます。東京郊外などでは、１年で500万円以上下落、10年で半額、20年で三分の１以下になってしまうと言われています。

その理由として、日本の経済成長が止まってしまったこと、加えて、デフレが進行していること、規制緩和で都市部に物件が集中し供給過剰になっていること、都市部でさえ供給過剰なのですから、都市周辺や地方はなおさら需給が緩んでしまうことなど多くが挙げられます。

長期的にみると、人口減少による絶対的な需要の低下という決定的なマイナス要因があります。

２．資産の海外移転

東日本大震災のように、広域に渡りあらゆる物を根こそぎさらって行ってしまうような災害では、資産を身の周りだけに置いておくことが如何に危険かということがお分かりになったと思います。資産の物理的（地域的）分散が必要なことがはっきりと証明されました。

こういう大規模なリスクに対応するには、国内だけに資産を保有せず、海外に資産の一部を移転することが有効な手段であり、確実にリスク低減につながります。

３．アジアの成長株

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは2007年の経済予測レポートの中で、BRICsに次ぐ急成長が期待される国として、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、パキスタン、バングラデシュ、トルコ、イラン、エジプト、ナイジェリア、メキシコの11ヶ国をNext11として挙げています。

中でも、フィリピンは他のアジア諸国に比べて、人件費の上昇率が低く、それだけ成長の余地が大きいとして注目を集めています。ちなみに、2010年のフィリピン経済の成長率は7.63％と高水準の伸びを示しています。

また、英語が公用語になっているため、米国、カナダ等英語圏の企業が多く、今後も大規模な資本の流入が見込まれています。

4．人口増加

フィリピンの人口ピラミッドは、裾が大きく広がった富士山型であり、こうした統計データをもとに、現在約9,000万人強の人口が、2040年には1億4,000万人まで増加すると予想されています。

また、経済の発展とともに、都市部への人口集中は避けられないものとなるでしょう。経済成長に伴って生活レベルが上がれば、近代的住居の需要が高まってきます。となれば、日本とは反対に長期にわたり需要の増加が見込めることになります。